令和6年元旦において、能登半島を中心とした大地震(令和6年能登半島地震)が発生致しました。
大地震によって被災をされた方々にとりまして1日も早い復興が叶いますように心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々に対しまして心よりご冥福をお祈り申し上げます。
令和6年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進する目的で、中小企業庁より「中⼩企業特定施設等災害復旧費補助⾦(なりわい再建⽀援事業)」について公表されています。
例えば、「倒壊した施設の建て替えをしたい」、「壊れた施設・設備の修繕をしたい」といった場合に活用できる補助金制度となっています。
【補助対象者】
⽯川県、富⼭県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中⼩企業・⼩規模事業者等
【補助対象経費】
⼯場・店舗などの施設、⽣産機械などの設備の復旧費⽤等
【補助上限】
・⽯川県内の事業者
⇒15億円、⼀部5億円まで定額補助※
・富⼭県・福井県・新潟県内の事業者
⇒ 3億円、⼀部1億円まで定額補助※
※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合
【補助率】
・中⼩企業・⼩規模事業者
⇒3/4以内、⼀部定額補助
・中堅企業等
⇒1/2以内、⼀部定額補助
※特例として令和6年1⽉1⽇の能登半島地震による災害発⽣以降で、交付決定の前に⾏われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助⾦の対象となります。
新潟県なりわい再建支援補助金について、申請受付期間が公表されました。(令和6年4月4日更新)
第1次募集期間は、令和6年3月5日(火)~3月29日(金)となっています。
第2次募集期間は、令和6年4月1日(月)~5月17日(金)必着となっています。
第2次募集以降も、募集は継続して行う予定とのことです。
第2次募集は4月上旬で予定されています。募集は継続して行われる予定で、先着順で採択されるものではない旨注意喚起されています。
以下、新潟県における「なりわい再建支援補助金の制度概要」となります。
補助対象経費 | 資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費 ※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。 ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。 ※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。 |
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補助対象者 | 中小企業・小規模事業者、 中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者) ※個人事業主の方も対象です |
補助率 | 中小企業・小規模事業者 4分の3以内 中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者) 2分の1以内 |
補助上限額 | 3億円 |
詳細につきましては、新潟県ウェブサイトにてご確認をお願い致します。
参照:令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援(補助金関連)について – 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
当事務所では、被災された方の1日も早い復旧及び復興にお役立ちするため、新潟県なりわい再建支援補助金にかかる申請支援を行います。
補助金申請に少しでもご不安なことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。