当事務所は、人手不足や販売ルートの確保、資金調達などの課題に対して、行政の制度・政策などをご提案し、農家・農業法人の皆様方に積極的にご活用いただくことで、営農基盤を強化した継続拡大できる農業の実現にお役立ちをいたします。

・人手不足を解消するための手段としてはどのようなものがあるの？
・農地を貸したり借りたりする上で必要な手続きはあるの？
・農地を売買するにあたり、必要な手続きにはどのようなものがあるの？
・農地を貸したり借りたりする上で、将来トラブルにならないためにはどうしておけばいいの？
・販路開拓にあたり、新規の取引先を探しているが、取引先を紹介してもらえないか？
・販路を開拓するにあたって、新規取引先との間で気を付けておくべきことは？
・他の生産者と販路が重なっているので、差別化をするためにはどのような方法があるの？
・作業の効率化を図るために最新技術を用いたいが、費用が高額なので、補助金を活用するためのサポートをしてくれないか？
・直売所や新規取引先または既存取引先に対して、新しい資材の導入を考えているが、提案してくれる資材業者を知らないか？

例えばこれらのようなお悩みに対して、農業分野を得意とする行政書士として農家・農業法人の皆様方へのお役立ちをいたします。


【業務内容】
〇農地法許可申請（3条許可）
〇農地法3条届出
〇農地法許可申請（4条許可）
〇農地法4条届出
〇農地法許可申請（5条許可）
〇農地法5条届出
〇農地賃貸契約書作成
〇売買契約書作成
〇国・県農業補助金申請
〇外国人在留資格取得許可申請

【国・県農業補助金申請実績例】
・小規模事業者持続化補助金（中小企業庁補助金）
・令和5年度新潟県農林水産業総合振興事業　園芸生産促進（新潟県単位補助金）
・国内肥料資源活用総合支援事業　国内肥料資源活用総合推進支援（農林水産省補助金）
・産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆機械導入対策）（農林水産省補助金）
・令和7年度新潟県地域計画実践支援事業（新潟県単位補助金）

【許認可実績例】
・農地法許可申請（3条許可）
・農地法許可申請（4条許可）

事業の多角化に向けた農業への参入に対して必要な手続きをサポートいたします。
          また、農家の皆様方と接点を持たれることで、農産物を直接取り引きしたいとお考えの事業者様（例えば、飲食店事業者様など）に農家の方をご紹介させていただきます。
ご紹介後もスムーズに取り引きが継続できるようにサポートいたします。

【業務内容】
農業参入手続きサポート
ご紹介サポート（取引継続サポート含む）