ここ近年の生産資材費の高騰、米穀や果樹における高温障害等、農業を取り巻く環境の変化は私たち農業経営に大きな影響を与えています。

そのようななか、例えば、マニュアスプレッダーやコンバイン、乾燥機等の機械更新に係る費用について、補助金の活用をご検討されている方が多いと思います。

そこで、以下に新潟県単補助金、農林水産省補助金の概要（一部抜粋）を記述しましたので、ご参照下さい。

1、新潟県農林水産業総合振興事業

農林水産業の総合的な振興を図るため、市町村若しくは新潟県知事が適当と認める団体等が行う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

別表に掲げる事業例
「農地所有適格法人が、経営発展のための推進活動及び施設整備を行うのに要する経費」
「農業者等の組織する団体が、農地所有適格法人設立のための機械整備及び施設整備を行うのに要する経費」
「設立１年以内の農地所有適格法人が、経営基盤の安定化を図るための機械整備及び施設整備を行うのに要する経費」
「農地所有適格法人が、「新潟米」のコスト低減に必要な共同利用施設、小規模な土地基盤の整備を行うのに要する経費」
「民間リース会社及び第３セクターが、「新潟米」コスト低減を行う認定農業者、農地所有適格法人、農業者等の組織する団体、農業協同組合及び第３セクターに機械のリースを行うのに要する経費」
「農地所有適格法人、農業者等の組織する団体が、消費者や実需者の求める食味・品質等を確保するために必要な機械・施設の整備を行うのに要する経費」
「農地所有適格法人、農業者等の組織する団体、第３セクターが、大豆・そば・麦生産のための施設整備を行うのに要する経費」
「農地所有適格法人、農業者等の組織する団体が、園芸生産のための推進活動を行うのに要する経費」
「農地所有適格法人、農業者等の組織する団体が、園芸生産のための施設整備及び基盤整備を行うのに要する経費（鉄骨ハウス及びその附帯設備の整備は農地所有適格法人及び農業者等の組織する団体に限ります。）」

参照：新潟県農林水産総合振興事業 補助金交付要綱・別表　401165.pdf (niigata.lg.jp)

2、新潟県農産園芸費補助金

農業の振興を図るため、市町村若しくは新潟県知事が適当と認める団体が行う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

別表に掲げる事業例
「農地所有適格法人、農業者等の組織する団体が、水稲育苗ハウスや遊休化した園芸用ハウスの活用による園芸導入・拡大に必要な設備等の整備に要する経費」

参照：新潟県農産園芸費補助金等交付要綱・別表　388008.pdf (niigata.lg.jp)

3、新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業（農林水産省）

新規就農者に対する経営発展のための機械・施設等の導入を都道府県と連携して親元就農も含めて支援するものです。

対象者：49歳以下の認定新規就農者
支援額：補助対象事業費上限 1,000万円
（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）
補助率：都道府県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限1/2）
〈例〉 国1/2、県1/4、本人1/4

主な交付要件
１ 独立・自営就農する認定新規就農者（※1、2）であること（令和５年度以降が対象）
２ 経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
※ 親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、継承する経営を発展させる計画（売上１割増等）であること
３ 目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
４ 本人負担分について金融機関から融資を受けること

助成の対象となる事業内容は(1)～(3)の取組であって、自らの経営においてそれらを使用するものであること。
(1) 機械・施設等の取得、改良又はリース
(2) 家畜の導入、果樹・茶の新植・改植
(3) 農地等の造成、改良または復旧

※1　認定新規就農者とは
新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した将来の経営構想や経営開始5年後の目標、それに向けた機械・施設の整備計画及び資金調達方法などを記載した青年等就農計画について、市町村長から認定を受けた人を「認定新規就農者」といいます。
なお、「新たに農業経営を営もうとする青年等」は(1)青年（原則18歳以上から45歳未満）(2)特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）(3)これらの者が役員の過半を占める法人のことを指し、農業経営開始後5年以内の者を含み、認定農業者を除きます。

※2　認定新規就農者になるには
認定新規就農者になるには、以下の要件を満たすことが必要です。

• 年間農業従事日数が150日以上見込まれること。
• 青年等就農計画における経営開始5年後の目標所得等が、「市町村農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に照らして適切なものであること。
• 青年等就農計画の実現性が高いこと。

4、国産シェア拡大対策（麦・大豆）（農林水産省）

事業例：乾燥調製施設等の導入、ストックセンターの整備等
◎小麦・大豆の国産化の推進（令和5年度補正予算）：農林水産省 (maff.go.jp)

5、機械施設等の導入支援（農林水産省）

◎産地生産基盤パワーアップ事業関係情報：農林水産省 (maff.go.jp)

【当事務所が関わって採択された主な補助金類型例】

・令和5年度新潟県農林水産業総合振興事業　園芸生産促進（新潟県単位補助金）
・国内肥料資源活用総合支援事業　国内肥料資源活用総合推進支援（農林水産省補助金）
・産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆機械導入対策）（農林水産省補助金）

当事務所は、これからも農業者の方へ向けた情報の発信に努めてまいります。

新規就農や営農活動に少しでもご不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ – アクシアークス行政書士事務所 (axiarqs.com)